若松梱包運輸倉庫、正社員向けに子育て支援金導入

行政・団体若松梱包運輸倉庫（金沢市）はこのほど、正社員を対象に、子どもの出生や進学などのライフイベントに応じて一時金を支給する子育て支援制度「次世代育成一時金」を1月から導入すると発表した。子ども1人あたりの支給額は最大100万円となる。

制度では、正社員本人または配偶者が出産した場合、出生時に一子につき50万円を支給する。加えて進学時にも一時金を支給し、小学校・中学校・高等学校、短期大学・専門学校では各10万円、大学進学時は20万円を給付する仕組みとした。出生から進学までを通算すると、1人あたりの支給総額は最大100万円となる。

同社は1日のグループ会社3社の吸収合併を機に人事制度の見直しを推進。従来の出産祝金制度や、家族構成や就学状況に応じた月例手当を廃止し、ライフイベント単位で支援する制度へ再構築した。

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