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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都新宿区）は6日、2025年12月に判明した新型コロナ関連の経営破たんが204件に上ったと発表した。これは24年11月以来、13か月ぶりに月間200件を超えたもので、全国累計は1万3432件となった。
▲月別の判明件数（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
25年は、5月に5か月ぶりの190件超えを記録後、9月以降再び増加傾向となり、10月は176件、11月は158件、12月は204件と推移している。新型コロナ関連破たんは、依然として全体の倒産件数の2割を占めており、収束には至っていない。
地域別では、東京都が最多の2686件で全体の約2割を占め、次いで大阪府1213件、福岡県802件、愛知県620件が続いた。最少は鳥取県の34件だった。全国の企業数と比較すると、破たん率は0.374％となり、300社に1社の割合でコロナ関連の破たんが発生している計算になる。
背景には、コロナ融資返済の本格化に加え、資材や人件費の高騰などコスト増があり、企業の収益圧迫が続いている。東京商工リサーチは、今後も月間150-200件の水準で一進一退の状況が続くと見通している。
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LOGISTICS TODAY編集部
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