調査・データ東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)が14日に発表した「2025年後継者難倒産動向」によると、同年の「後継者難」による倒産(負債1000万円以上)は454件となり、前年比1.9%減ながら過去2番目の高水準となった。22年以降、4年連続で400件台が続いている。
要因別では、代表者の「死亡」が224件、「体調不良」が158件と、健康問題による倒産が全体の84.1%を占めた。形態別では、破産が426件と93.8%に達し、資本金1000万円未満の小規模企業が6割超を占めた。
政府や支援機関が事業承継対策を進める中でも、コロナ支援の副作用による過剰債務が経営を圧迫し、後継者育成が進まない企業も多い。今後は社外人材の活用など、より柔軟な承継支援が求められる。
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