新日本海フェリー、安全命令で改善措置報告書提出

調査・データ新日本海フェリー（大阪市北区）は22日、近畿運輸局からの行政処分に対し、改善措置報告書を提出したと発表した。処分は12月17日付で発出された「輸送の安全確保に関する命令」に基づくもので、同社はこれを受け、社内体制の見直しと再発防止策の徹底を図る方針を示した。

提出された改善措置報告書では、安全運航体制の再構築や、社員教育の強化、管理体制の見直しなどが盛り込まれている。具体的な内容は別添資料（要約）にて公開されており、同社は全社を挙げて安全対策の実行に取り組む構えだ。

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