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行政・団体新日本海フェリー（大阪市北区）は17日、一般旅客定期航路事業で安全管理規程違反が確認され、国土交通省近畿運輸局から「輸送の安全確保に関する命令」を受けたと発表した。
近畿運輸局によると、同社に対し10月以降に立ち入り検査を実施した結果、法令で義務付けられた操練の実施状況について、船長から事実と異なる報告が運航管理者になされていたことが判明。これを受け、同局は同社に対し、2026年1月19日までに再発防止策や安全管理体制の見直し内容を文書で報告するよう求めている。
違反内容は、経営トップの安全マネジメントへの関与不足、安全統括管理者や運航管理者による規程不徹底、操練未実施や虚偽記録など多岐にわたり、違反点数は計18点に達した。
新日本海フェリーは、海上輸送事業者として最重要と位置付ける安全管理体制に不備があったとして謝罪文を公表し、全社を挙げて再発防止と安全運航体制の再構築に取り組むとしている。
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