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環境・CSR軽貨物ロジスティクス協会（東京都港区）は22日、警視庁からの依頼に基づき、テロ対策強化の一環として情報提供協力を行うと発表した。
警察は過去の重大事件における爆発物や手製銃の製造に関し、工作音や異臭の早期把握が未然防止に寄与し得たとの見解を示しており、不動産業界に続き、今回新たに運送業界への協力を要請した。協会には警視庁からの正式な要請があり、配送ドライバーによる異常検知や通報体制の構築を図る。
実際に配達員の通報により詐欺事件が解決された事例もあることから、今後は配達現場での金属音、薬品臭、防犯設備の異常設置などに関する情報提供を都道府県警に求める方針。警察担当者は各支部に個別に協力を依頼する予定。
協会は会員である配送ドライバー4000人のネットワークを活用し、治安維持に寄与する体制を整えるとしている。
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