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行政・団体秋田県は26日、国の「重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格高騰の影響を受ける県内物流事業者を対象にした緊急支援補助金の概要を公表した。対象はトラック運送事業者と倉庫業者。燃料費や倉庫運営費の高騰分の一部を支援し、県内物流機能の維持を狙う。
トラック運送事業者支援は、県内に本社・支社・営業所などを持ち、貨物自動車運送事業法に定める貨物自動車運送事業を行う事業者が対象（霊きゅう運送に限った事業は除外）。補助額は車両台数に応じ、普通貨物自動車が1台あたり1万5000円、軽貨物自動車が4000円を支給する。補助対象期間は2026年1-3月で、交付申請額の上限は200万円。
倉庫業者支援は、県内に拠点を持ち倉庫業法上の倉庫業を営む事業者が対象。国の登録簿に登録され、電力を使用する設備を有する倉庫の運営費を支援する。1平方メートルあたりの単価は倉庫区分ごとに、常温60円、定温90円、冷蔵（C級）150円、冷凍（F級）270円で、1000円未満は切り捨て。補助対象期間は25年4月-26年3月で、申請期間は26年3月6日まで。誓約書や請求書、通帳写しのほか、「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言（宣言済み企業のみ）を求める。要綱では、生産性向上や適正な運送料金・倉庫料金への転嫁、労働環境改善に努める努力義務も明記した。
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