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財務・人事山九が1月30日発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比3.7%増の4723億円となった。一方、営業利益は同2.5%減の320億円。政策保有株式の縮減を進めたことで、最終利益は5.9%増の235億円となった。
セグメント別では、物流事業の売上高が0.6%減の2210億円と微減だったが、国内外での単価引き上げや海外赤字作業からの撤退、コスト削減が寄与し、セグメント利益は7.4%増の76億円と増益を確保した。港湾国際ではプロジェクト輸送や海上コンテナ取扱量、倉庫作業が減少した一方、国内の新規作業開始が下支えした。
機工事業は売上高が8.3%増の2298億円。国内の設備更新・脱炭素投資、鉄鋼・化学関連の建設・更新工事、環境関連工事の増加に加え、米国でEV（電気自動車）関連建設工事が伸びた。ただし一部工事代金で貸倒引当金を計上し、セグメント利益は5.9%減の226億円となった。
通期業績予想は売上高6245億円、営業利益420億円と据え置いた。
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