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財務・人事日本郵船が4日発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比8.3％減の1兆8120億円、経常利益が同62.2％減の1650億7800万円、最終利益が62.8％減の1469億6200万円となり、大幅な減益となった。コンテナ船市況の下落や航空事業の連結除外が収益を押し下げた。
定期船事業では、新造船の供給増を背景に運賃市況が第2四半期以降下落し、持分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）も利益水準が前年を下回った。航空運送事業は、日本貨物航空（NCA）の連結除外により大幅な減収減益となった。
物流事業は売上高が5946億円と微減したものの、利益は前年同期から半減した。航空貨物取扱では仕入れ価格低下により収益性が改善した一方、海上貨物取扱は荷動きが堅調だったものの運賃下落とコスト上昇が響いた。ロジスティクス分野では、米中関税政策の影響による主要顧客の荷量減少が利益を圧迫した。
自動車事業は輸送台数を維持したものの、円高とコスト増で減益。ドライバルク事業も市況上昇があったものの収益性低下で減収減益となった。一方、エネルギー事業はVLCCやVLGCの市況改善、FPSOの新規稼働効果により増収増益を確保した。
通期業績予想は売上高2兆3900億円とし、経常利益を1950億円へ上方修正した。エネルギー事業の好調が下支えする一方、物流と海上貨物市況の低迷が重石となる構図が続く。輸送需要の先行き不透明感が強まるなか、収益構造の二極化が鮮明になっている。
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