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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は20日、2025年度の価格転嫁に関するアンケート調査結果を公表した。中小企業のうち、主要販売先と価格協議を行い「一部、または十分に転嫁できた」と回答した企業は57.1％にとどまった。
内訳は「一部転嫁できた」が49.2％、「十分に転嫁できた」が7.9％で、十分な転嫁は1割未満だった。一方、「全く転嫁できなかった」4.6％、「協議自体が実現しなかった」2.3％を合わせ、7.0％が転嫁できなかったと回答した。産業別では運輸業が77.5％、製造業が69.5％と高水準だった。業種別では道路貨物運送業が85.8％で上位に入った。
ことし1月施行の中小受託取引適正化法を受けた来年度の方針では、「ここ数年と変わらない形で交渉」が42.4％で最多。「取適法をきっかけに原価や労務費高騰分を交渉」との回答は26.6％にとどまり、「交渉予定はない」も18.4％あった。価格転嫁の定着には制度の浸透と実効性確保が課題となる。
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