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調査・データ矢野経済研究所は25日、2026年の中古車流通市場に関する調査結果を公表した。
調査によると、24年の国内新車販売台数は442万1000台（前年比92.5％）まで落ち込み、中古車供給が不足。中古車小売台数は約250万8000台と推計した。25年は新車販売が456万6000台（同103.3％）へ回復し、需給逼迫はやや緩和した。一方で国内外需要は底堅く、中古車平均購入価格と小売台数はいずれも前年を上回ったとみられる。
▲国内新車販売台数と中古車小売台数（推計）の推移（クリックで拡大、出所：矢野経済研究所）
中古車輸出台数は25年11月累計で156万2000台となり、24年通年の157万3000台に迫る水準。UAE向けが2年連続で最大仕向地となる見込みで、ロシア、タンザニア、チリ、ケニアなどが続く。上位20か国中6か国をアフリカ諸国が占め、円安や海上輸送の安定化が輸出拡大を後押ししている。
同社は、新車販売市場の縮小や車両保有期間の長期化を背景に、中古車事業の競争が激化すると分析。メーカーやディーラーによる中古車事業強化、大手専業店の大型店舗展開が進む一方、オートオークション依存度の高い事業者では仕入価格高騰による収益圧迫もみられるとしている。
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