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財務・人事東洋製缶グループホールディングス（東京都品川区）は2月27日、サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合（総額目標100億円）に出資したと発表した。資源循環やネイチャーポジティブ、気候変動対応分野の国内スタートアップを支援し、社会実装を加速する。
同ファンドは2025年2月に設立。三井住友トラストグループとSBIグループが共同運営し、東京都も設立時に30億円を出資する官民連携ファンド。期間は12年（最大3年延長可能）で、日本国内の関連スタートアップを投資対象とする。
東洋製缶GHDは中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づき、脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現を推進している。今回の出資を通じ、代替素材の導入、製造プロセスの脱炭素化、製品ライフサイクルにおける資源循環スキームの構築など、同社事業との親和性が高い領域での実証・事業化を進める。
スタートアップとの連携強化により、環境価値向上に資する製品・サービス開発を加速し、中長期的な成長機会の獲得と持続可能な社会の実現を目指す。
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