新型コロナ関連破たん、2月に140件

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は2日、2026年2月の新型コロナ関連破たんが140件だったと発表した。1月の143件に続き、2か月連続で150件を下回った。

20年2月の第1号発生からの累計は1万3715件に達した。国内企業数358万9333社（2016年経済センサス）を基にすると、破たん率は0.382％で、約300社に1社が破たんした計算となる。

都道府県別の累計では、東京都が2736件で全体の19.9％を占め最多。以下、大阪府1242件、福岡県828件、愛知県626件、北海道581件、兵庫県579件、神奈川県574件と続く。300件以上は14都道府県に広がり、最少は鳥取県の35件だった。

25年後半にかけてやや増加傾向を示したが、26年は再び落ち着きを取り戻し、小康状態が続く。ただ、資材価格や人件費の高騰に加え、コロナ関連融資の返済負担が重なり、経営体力の乏しい企業への影響は残る。

急増の可能性は低いものの、当面は月100件以上の水準で推移する見通しで、中小企業を中心に経営環境の厳しさが続くとみられる。

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