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行政・団体経済産業省は10日、電力・ガス事業者や資源開発会社、商社などと「電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議」の第4回会合を開催した。イラン情勢の緊迫化やカタールのLNG（液化天然ガス）生産停止などを受け、官民での情報共有を強化し、燃料調達と電力・ガスの安定供給を確保する方針を確認した。
▲第4回官民連絡会議（出所：経済産業省）
資源エネルギー庁によると、日本のLNG輸入量は2025年で6498万トン。このうちホルムズ海峡を経由する量は400万トンで、全体の6％程度にとどまる。中東依存度も10.8％と、原油に比べて調達先の分散が進んでいる。ただし、ホルムズ海峡の航行が制限される状況が続けば供給に影響が出る可能性があるため、政府は警戒を強めている。
現時点では、電力・ガス会社が400万トン弱のLNG在庫を保有しており、短期的に電力や都市ガスの供給に支障が出る状況ではないとする。ただし、情勢の長期化や事態の深刻化を想定し、危機感を持って対応する必要があるとしている。
世界のLNG市場では、カタールのLNG液化施設が軍事攻撃を受け、4日に不可抗力条項（フォースマジュール）が宣言されたことも供給不安要因となっている。アジアのLNGスポット価格（JKM）は2月27日の1mmBtuあたり11.06ドルから9日には24.80ドルへ急騰し、市場の緊張感が高まっている。
日本の電源構成ではLNG火力が3割を占め、石炭火力と並ぶ主力電源となっている。発電用LNGの年間消費量は3700万トン、都市ガス向けは2500万トンに達する。需給がひっ迫した場合には、電力・ガス会社間でLNGを融通する地域・全国連携スキームを活用し、政府が仲介に入る仕組みも整備されている。
政府は今後、電力広域的運営推進機関を通じて燃料在庫と発電余力を監視する臨時の「kWhモニタリング」を実施する方針。夏の高需要期を前に、燃料不足や電力需給ひっ迫の兆候を早期に把握する体制を強化する。
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