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行政・団体東海運は10日、経済産業省の「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」の補助対象事業者に採択されたと発表した。
同補助金は、貿易プラットフォーム（PF）と企業の社内システムの連携構築などにかかる費用の一部を補助し、貿易手続のデジタル化や効率化を進めることを目的とするもの。東海運は、同社が運営する品川コンテナセンターのオペレーションシステム（TOS）と貿易PFをAPI連携させる。これによりコンテナターミナル業務に関する各種手続の自動化・効率化を進め、関係者間でのリアルタイムの情報共有を可能にする。
貿易分野では手続のデジタル化やデータ連携の強化が課題となっている。今回の取り組みは、コンテナターミナル業務の効率化や貿易関連手続の迅速化につながるとみられる。東海運は中期経営計画でICT（情報通信技術）戦略の推進を掲げており、業務効率化やサービス強化に向けた取り組みを進めている。
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