国交省、広域港湾BCPガイドライン改訂検討

行政・団体国土交通省港湾局海岸・防災課は、広域港湾BCP（事業継続計画）策定ガイドラインの改訂に向けた第2回検討委員会を、3月17日15時-17時に日本港湾協会で開催する。

検討委員会では、自然災害時における経済活動維持輸送の確保を目的に、広域港湾BCP策定ガイドラインの改訂案を議論する。

背景には、2024年の能登半島地震を踏まえ、交通政策審議会が示した港湾の防災・減災対策の方向性がある。答申では、被災地支援輸送に加え、経済活動維持輸送に対応した広域港湾BCPの策定と実効性向上が必要とされた。

今回の改訂では、経済活動維持輸送に関する内容を新たに盛り込み、港湾の事業継続体制を強化する方策を整理する。

会議は非公開とし、冒頭挨拶までの撮影のみ可能。当日は17時30分から事務局による記者ブリーフィングを行う。会議資料などは後日、国土交通省のホームページで公表する。

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