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軽油178.4円に急騰、前週比28.6円高

2026年3月18日 (水)

調査・データ資源エネルギー庁が18日発表した石油製品の給油所小売価格調査によると、16日時点の軽油の店頭現金小売価格は前週比28.6円高の1リットル178.4円と急騰した。前週(149.8円)から一気に30円近く上昇し、ホルムズ海峡情勢の緊迫化を背景に、原油高と供給不安が同時に反映された形だ。

上昇は全国的に広がり、岡山(+32.1円)、徳島(+31.9円)、青森(+31.1円)などで30円前後の値上がりが相次いだ。大都市圏でも東京(+26.6円)、大阪(+30.5円)と大幅に上昇しており、地域差はあるものの、全国一律で急騰局面に入った。

今回の価格上昇は、原油価格の高騰、円安の進行、さらにホルムズ封鎖による供給不確実性の3要因が重なった結果とみられる。原油は中東からの輸送に35-45日を要するため、小売価格には足元の調達コストに加え、将来の供給不安も織り込まれやすい。元売り各社が原油投入減少リスクを見越し、卸価格への転嫁を前倒ししている可能性もある。

一方、政府は16日から民間備蓄の放出を開始し、国家備蓄も3月下旬以降に放出する予定だが、末端の給油所に軽油として届くまでには時間差がある。民間備蓄は数日から1週間程度で流通に乗るとみられるのに対し、国家備蓄は精製・輸送工程を経るため4月中旬以降となる見通しだ。この「供給の空白期間」が価格上昇を押し上げている。

物流現場では、価格以上に「量」の確保が課題となり始めている。軽油はトラック輸送コストの中核を占めるため、今回の急騰は運賃転嫁の遅れと相まって収益を直撃する。補助金による価格抑制策は導入されるが、供給量そのものを増やす機能は限定的で、実効性には不透明さが残る。統計上は178円台に達したが、現場ではこれを上回る水準も散見される。

■都道府県別の軽油価格(単位:円)
地域3月9日3月16日増減
北海道152.0179.527.5
青森147.3178.431.1
岩手145.9173.027.1
宮城145.9175.429.5
秋田151.3180.529.2
山形160.8188.727.9
福島150.7179.228.5
茨城145.6174.228.6
栃木149.3177.828.5
群馬149.9177.827.9
埼玉142.7171.929.2
千葉146.6175.829.2
東京154.0180.626.6
神奈川146.7175.228.5
新潟152.7181.528.8
長野158.9185.426.5
山梨146.2174.328.1
静岡149.5179.129.6
愛知144.4174.830.4
岐阜148.8178.029.2
三重151.5180.729.2
富山153.2181.328.1
石川148.6178.229.6
福井154.1183.529.4
滋賀149.8176.927.1
京都147.9174.626.7
奈良145.4174.829.4
大阪147.9178.430.5
兵庫145.9173.527.6
和歌山149.0179.030.0
鳥取160.8188.027.2
島根156.1185.529.4
岡山146.8178.932.1
広島149.4178.629.2
山口151.0178.927.9
徳島143.5175.431.9
香川149.5179.930.4
愛媛149.6180.731.1
高知144.5172.027.5
福岡147.0176.529.5
佐賀148.2178.730.5
長崎155.6184.328.7
熊本145.3175.129.8
大分151.5179.528.0
宮崎153.0178.725.7
鹿児島160.8184.824.0
沖縄152.6172.119.5
全国149.8178.428.6

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