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環境・CSR東京海上日動火災保険とマツダは23日、事故関連データを活用した車両安全性能向上の取り組みを開始したと発表した。
両社は2022年から事故防止や事故削減に向けた共創活動を進めており、今回の取り組みでは東京海上日動が保有する事故関連データをマツダの研究開発に活用する。損害保険会社の事故データを本格的に技術開発へ活用するのは初めての取り組みとなる。対象となるデータは、事故発生前の車両挙動、ドライバーの操作状況、顔の向きや視線、車両周辺の情報などで、ドライブレコーダー付き保険「ドライブエージェントパーソナル」で取得した情報を基にする。提供にあたっては利用者の同意を得た上で、個人を特定できないよう加工する。
▲事故関連データの活用フロー（クリックで拡大、出所：東京海上日動火災保険）
マツダはこれらのデータを先進運転支援システム（ADAS）の高度化に活用する。運転者の注意の偏りや反応の遅れといった従来把握が難しかった挙動の分析を進め、「ドライバーモニタリング」や「衝突被害軽減ブレーキ」などの機能向上につなげる。交通事故の削減や安全運転支援の高度化が求められるなか、実際の事故データを活用した開発は有効性が高いとされる。両社は将来的に、車両起因の死亡事故ゼロを目標とする安全技術の確立に向けた基盤構築を進める考えだ。
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