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行政・団体中小企業庁は23日、中東情勢の変化や原油価格高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を発表した。全国の関係機関に設置している特別相談窓口を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等」に対応する形へ拡充し、資金繰りや経営相談の受け付けを強化する。
対象は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所など。従来のウクライナ情勢対応から対象範囲を広げ、中東情勢による影響も含めた支援体制へと移行した。
あわせて、政府系金融機関によるセーフティーネット貸付の要件を緩和し、今後影響が見込まれる事業者も支援対象に追加する。売上高減少などの数値要件を満たさない場合でも、資金繰りに支障が生じる恐れがあれば対象とする。貸付は設備資金・運転資金を対象に、最大7億2000万円（中小企業事業）などの枠が設けられている。
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