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行政・団体九州地方整備局は25日、災害時の道路確保に向けた「九州道路啓開計画」を策定したと発表した。
同計画は南海トラフ巨大地震を想定し、九州東側沿岸部を中心とした6県92市町村を対象に道路啓開を行うもの。発災後、広域支援ルートは24時間以内、被災地進出ルートは48時間以内、被災地内ルートは72時間以内の確保を目標とする。国が道路管理者に代わって対応する「直轄啓開予定道路」も設定し、企業や団体を事前に割り当てる。
また、防災拠点や道の駅を活用した広域支援体制を整備し、必要資機材としてバックホウ144台、トラック148台などを想定。通信手段では衛星通信や民間回線の活用も盛り込んだ。関係機関による年1回以上の訓練も計画する。
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