公取委、徳島トヨタ自動車に下請法違反で勧告

行政・団体公正取引委員会は26日、徳島トヨタ自動車（徳島市）に対し、下請法違反が認められたとして勧告を行った。

同社は2024年7月から25年9月までの間、下請け事業者に対し、自動車の引き取りや引渡しに伴う運送を無償で行わせるなど、不当な経済上の利益の提供を要請していた。対象は6人の下請け事業者で、無償運送は計2728回に及んだほか、うち5名には部品引取りに関する運送も計540回無償で行わせていた。

これらの行為は、下請け事業者の利益を不当に害するものとして、下請法の「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」に違反すると認定された。

勧告では、同社に対し、無償で行わせた運送に相当する費用の支払いを求めたほか、違反行為の確認と再発防止の決議、社内研修の実施など体制整備を指示した。また、これらの措置を社内や取引先に周知し、公正取引委員会へ報告することも求めている。

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