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行政・団体近畿運輸局は26日、大阪旭海運（大阪市港区）に対し、内航海運業法第20条第1項に基づく「輸送の安全の確保に関する命令」を発出した。2025年9月以降に実施した立ち入り検査の結果、事故発生後の対応において安全管理体制が十分に機能しておらず、同社の安全管理規程や関係法令の不遵守が確認された。
命令では、船舶の堪航性に影響する変更や修理時の法定検査受検の徹底を求めたほか、経営トップ主導での再発防止策の策定と安全マネジメント体制の再構築を指示。あわせて、安全統括管理者や運航管理者に対しては、法令遵守の徹底や運航管理体制の強化、事故発生時の報告・連絡体制の適正化を求めた。船長による迅速な事故報告や、乗組員への定期的な安全教育の実施も義務付けている。
同社はこれらの措置について、4月27日までに文書で報告する必要がある。
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