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M&A農産物の生産から輸出・販売まで一気通貫のサプライチェーンを構築するアグリスタートアップの日本農業は3月31日、子会社のジャパンベジタブル（東京都品川区）を吸収合併したと発表した。効力発生日は2026年3月31日。さつまいもの生産・流通機能を本体に集約し、りんごで確立した輸出型サプライチェーンを複数品目へ拡張する。
ジャパンベジタブルは22年6月に設立され、静岡県内の荒廃農地を活用した自社生産と契約生産者との連携によりさつまいもの生産基盤を整備。選果・梱包からアジア各国向けの輸出までを担う一貫体制を構築してきた。
今回の合併は、このさつまいも事業の生産・選果・梱包・輸出という一連の物流機能を、日本農業が持つりんごの流通・販売プラットフォームに統合するもの。日本農業はりんごで、生産者との契約栽培から選果場の運営、アジアの現地棚での販売管理に至る独自のサプライチェーンを築いており、インドネシア・タイ・フィリピンで日本産りんごの輸出シェア首位に立つ。このノウハウをさつまいもにも適用し、複数品目に対応した流通・販売プラットフォームへ再編することで、調達・輸送・販売の各工程における規模の経済と効率化を追求する。
農産物の輸出型サプライチェーンでは、産地から消費地に届くまでの選果・梱包・冷蔵管理・通関・現地配送といった各工程の標準化とコスト管理が競争力の核となる。日本農業は合併を通じてこれらの機能を本体に一元化し、品目横断での最適化を図る狙いだ。
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