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調査・データリネージュ・ロジスティクス（米国）は3月31日、北米の食品・飲料企業の意思決定者1000人を対象とした調査「Cold Chain Insights Survey」をまとめた。2026年のサプライチェーン運営では、不確実性の常態化を背景にレジリエンス（強靭性）が最優先課題として位置付けられているとしている。
調査によると、関税や規制、政治動向が意思決定に与える影響が拡大しており、73％が関税は26年も財務に悪影響を及ぼすと見込む。25年時点でも過半数が想定以上のコスト増に直面しており、戦略の見直しを迫られている。一方で需要は堅調で、72％が冷凍・冷蔵食品の需要増を報告しており、コールドチェーンの戦略的重要性はむしろ高まっている。
こうした環境下で、企業はデータとAI（人工知能）への投資を加速している。60％がAIやデータ活用を主要な変革要因と位置付け、輸送最適化やリアルタイム可視化、倉庫自動化の導入を進める。AIの導入効果については、24％が投資対効果で期待を上回り、62％が目標達成またはそれに近い成果を得ていると回答した。効率化だけでなく、意思決定の迅速化や需給調整の精度向上が主な効果として挙げられる。
また、サプライチェーンの複雑化を受け、3PLへの依存も強まっている。柔軟な保管能力やデータ提供、分析機能を備えた物流パートナーの重要性が増しており、企業は自社の可視化や追跡能力の強化と並行して、調達先の分散やリスク管理の高度化を進めている。
調査は、コールドチェーンが単なる保管・輸送機能から、需給変動や地政学リスクに対応する戦略インフラへと変化していることを示す。需要増と不確実性が同時進行するなかで、データとネットワークの統合による「運用の柔軟性」をいかに確保するかが、競争力の分水嶺となりつつある。
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