日本郵船、燃料調達システムに不正アクセス

ロジスティクス日本郵船は9日、同社グループが利用する船舶燃料調達システムに対し第三者による不正アクセスが発生し、個人情報を含む一部データが外部に持ち出された可能性があると発表した。現時点で二次被害は確認されていない。

不正アクセスは3月24日午後に発生。同社は当該システムをネットワークから隔離し使用停止としたうえで、対策チームを設置して対応を進めた。システムは3月27日に復旧している。同日、個人情報保護委員会など関係当局に速報を提出し、31日には警察にも報告した。

漏えいの可能性がある情報は、同社社員（退職者を含む）と取引先社員に関する氏名、会社名、電話番号、メールアドレスなど。データの暗号化や金銭要求は確認されておらず、ランサムウェア型攻撃の兆候は現時点では見られていない。

船舶燃料調達システムは、運航計画や寄港地に応じたバンカリング手配を支える基幹機能の一つであり、サプライチェーン上の重要な情報を扱う。今回は業務停止を伴う大規模障害には至らなかったものの、海運分野におけるデジタル基盤のリスク管理の重要性を改めて浮き彫りにした。同社は今後、セキュリティー対策と管理体制の強化を進めるとし、追加情報が判明した場合は改めて公表する。

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