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▲第4回中央港湾団交の様子（出所：全国港湾労働組合連合会）
行政・団体全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は9日、日本港運協会（日港協）との第4回中央港湾団体交渉（中央港湾団交）を東京都内で開いた。両労組は13日からの無期限夜間荷役拒否を通告していたが、日港協の修正回答を踏まえ、開始を20日以降に1週間延期することを決めた。次回の中央港湾団交は15日14時に開く。事務折衝は14日に行う。
両労組は2日の事務折衝で、2026年春闘の争点である産別最賃と福利分担金を巡り、大幅な修正回答を求めた。進展がなかったため、同日付で13日からの無期限夜間荷役拒否を通告していた。対象時間は18時から翌日の始業時までで、八戸港、離島航路の生活物資、備蓄石油の放出に関わる荷役を除く全港全職種としていた。
組合は､日港協の修正回答に前進不足の見方
9日の団交で日港協は、産別最賃の扱いについて、司法判断に沿って適正に対処すると回答した。福利分担金については各地区福利事業の実情を把握したうえで検討するとし、港湾ユーザーへの対応も検討するとした。両労組は、修正回答に一定の前進があるものの、要求前進には程遠いと評価した。一方で、前進ある回答のための時間的猶予を与えるべく、無期限夜間荷役拒否の開始を20日以降に延期する判断を下したとしている。
両労組は団交で、産別最賃を最高裁判断後に協議すること、福利分担金の引き上げに向けて協議すること、港湾ユーザーへの対応を強化することの3点を強く求めた。
26年春闘で両労組は、3月6日にスト権を確立し、労働関係調整法37条に基づくスト予告が受理されたことで、17日以降の実力行使が可能な状態となっていた（本誌3月10日付既報）。4月に入ってからの13日開始通告と、9日団交を経ての20日以降への延期は、この実力行使方針下で動いている。
操業面では、夜間荷役の停止が現実化すれば、本船荷役やヤード作業、ゲート搬出入が昼間に集中し、コンテナターミナルの混雑や陸上輸送の手配に影響する可能性がある。
15日の中央港湾団交は、無期限夜間荷役拒否の実施可否を判断する次の材料となる。両労使は14日に事務折衝を行ったうえで本交渉に臨む。
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