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ロジスティクス国土交通省港湾局は13日、内航フェリー・RORO船ターミナルにおける生産性向上を目的として、「内航フェリー・RORO船ターミナルにおけるシャーシ・コンテナ位置管理等システム導入ガイドライン」を策定したと発表した。
2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制を背景に、モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化が急務となっている。ところが国交省港湾局が2025年度に内航フェリー・RORO船社25社（延べ93ターミナル）を対象に実施したアンケート調査では、入退場管理や位置管理を行っていないターミナルが多数を占め、実施していてもシステム利用は最大でも1割程度にとどまっている実態が明らかになった。ドライバーがシャーシの探索に長時間を要するケースも多く、ヤードが分散する港では最大1時間程度かかる事例も確認されている。
今回のガイドラインは、カメラ・RFID（無線自動識別）・GPS（衛星利用測位システム）・LiDARなど複数の技術を対象に、入退場管理・損傷確認・位置管理それぞれの用途に応じた選定の考え方と留意事項をまとめたものだ。基本的にはカメラ技術で3機能を統一することが、設備の共通化やコスト削減の面から望ましいとしつつ、積雪・悪天候が頻発する環境ではRFIDやGPSを補完的に活用するよう推奨している。
2024年12月から2025年3月にかけて敦賀港と大阪港で実施したカメラ技術の現地検証では、ナンバープレート4桁の車番認識率が敦賀港で平均90%、大阪港で平均85%を達成。シャーシ探索時間の削減効果は敦賀港で62%減、大阪港で55%減との試算が得られた。また東京港フェリーターミナルでのGPS端末活用事例では、導入シャーシのヤード滞在時間が平均5分18秒（12%）短縮され、博多港箱崎ふ頭でのアプリ活用検証ではシャーシ引き取り時のヤード滞在時間が平均5分15秒（40%）削減された。
システム導入の支援として、補助率3分の1以内の補助制度が2026年度から2030年度までの5年間、対象要件を満たす港湾向けに実施される。国交省は2023年10月の「物流革新緊急パッケージ」で内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増させる目標を掲げており、今回のガイドラインはその実現に向けたターミナル機能強化の具体的な手引きとなる。
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