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公募・入札東京都産業労働局と東京都環境公社は13日、SAF（持続可能な航空燃料）やバイオ燃料を活用した航空・海上貨物輸送の普及を目的とする支援事業を開始し、貨物代理店の募集を始めた。荷主企業のスコープ3（サプライチェーン排出）削減を後押しする施策で、輸送分野の脱炭素化を促進する。
事業では、貨物代理店を通じて都内荷主に対し、SAFやバイオ燃料を使用した輸送で発生する追加コストの一部を補助する。補助率は中小企業が全額、大企業が3分の1で、上限額はそれぞれ200万円、400万円。採択件数は計280件を想定する。
申請受付は5月11日までで、5月中旬に審査、同月末に交付決定を予定する。支援期間は決定日から2027年3月31日まで。
輸送分野は国内CO2排出量の2割を占めるとされ、荷主主導での低炭素輸送への転換が課題となっている。今回の事業は、環境負荷の低い燃料利用を物流実務に組み込む試みであり、コスト面のハードルを行政が補完する形となる。
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