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フードパルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区）は14日、生活協同組合6グループが11日に東京都港区で、米の適正価格をテーマとした合同学習会を開催したと発表した。学習会には、生産者や消費者、生協関係者などがオンラインをあわせて620人参加した。
学習会では、明治大学農学部の作山巧教授による基調講演のほか、農林水産省による米政策の説明が行われた。近年の米価高騰については、異常気象による生産量の減少や小麦価格の上昇に伴う需要増加が要因とされ、特に低所得層への影響の大きさが指摘された。
また、食生活の変化による消費減少や生産者の減少が進む中で、需給バランスの不安定化が課題として示された。今後の政策としては、需給情報の精度向上や民間備蓄制度の活用、大規模化や多収品種の開発など、生産性向上に向けた取り組みが紹介された。
後半では、生産者や消費者の代表が意見を述べ、持続可能な農業と消費のあり方について議論した。主催した6グループは今後、持続可能な農業の実現に向けた政策提言をまとめ、政府への要望を検討していくとしている。
▲合同学習会の様子（出所：パルシステム連合会）
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