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JMU、自動運航船コンセプトで基本設計承認

2026年4月14日 (火)

認証・表彰ジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)は14日、自動運航船の運用コンセプト「JAVC-C」(JMU Autonomous Vessel Concept for Coastal)について、日本海事協会(ClassNK)から基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。 自動運航船の設計思想や運用方法を体系化したもので、内航船における実装の指針となる。

同コンセプトは、沿岸域で「乗員1人の監視下での自動運航」を前提とし、従来乗組員が担ってきた航海業務を複数のサブシステムで代替する構成を採る。航海計画や避航判断、機関状態の監視などの情報は船陸間通信を通じてクラウドに集約され、陸上からの遠隔監視・支援を可能とする。さらに、発電機やスラスターの自動制御、機関の健全性判定なども組み込み、航海フェーズをまたいだ一貫した自動運航を志向する設計としている。

今回のAiP取得は、同コンセプトが日本海事協会のガイドラインに適合していることを示すものであり、自動運航船の実用設計に向けた前提条件が整った格好だ。単体機能ではなく、船上・通信・陸上を統合した運航システムとしての成立性が評価された点も重要といえる。

一方、同社が参画する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」では、すでに4隻の実証船が国の検査を通過し、商用運航下で自動運転レベル4相当の運用が開始されている。 新造船と既存船双方での適用を通じ、コンテナ輸送やフェリー、RORO船といった異なる運用条件での実証が進んだ。

これらの商用運航で得られた知見は、今回のJAVC-Cにも反映されているとみられる。陸上支援センターによる複数船舶の同時監視や、通信冗長性を確保した運航体制など、実運用を前提とした設計思想が共通しているためだ。

今回のAiP取得は、個別実証から標準化・設計段階への移行を示すが、完全自動化に向けては制度整備や責任分界、コスト構造の確立など未解決の論点も多い。商用運航の拡大と並行し、技術と制度の擦り合わせが次の焦点となる。

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