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行政・団体日本経済団体連合会（経団連）は13日、公正取引委員会が公表した「特定荷主による不公正な取引方法」の改正案に対し、実務上の不確実性を解消する観点から意見を提出した。取適法（中小受託取引適正化法）の施行を評価しつつも、物流取引の現場に与える影響を踏まえ、規制の解釈や適用範囲の明確化を求めた。
主な論点は、運賃や役務対価の決定プロセスと付帯業務の扱い。運賃改定交渉において荷主がコスト増の根拠資料提出を求める行為について、直ちに違反とならない旨を明示すべきとした。また、荷役や付帯作業の要請については、発荷主や運送事業者側に責任がある場合を規制対象外とするなど、実務に即した整理を求めている。
さらに、運送内容の変更ややり直しに関する規定では、「荷待ち」の扱いが焦点となった。経団連は、荷待ちは複数主体が関与する構造的問題であり、単一主体の責任として規制するのは実態に合わないと指摘。既存の物流効率化法や行政指導との重複規制にも懸念を示した。
支払い条件についても、給付受領後60日以内とする支払い原則に関し、月締め運用や請求書ベースの支払い慣行との整合性の明確化を求めた。特に、継続的役務や長期契約における柔軟な運用余地が不透明なままでは、企業実務に混乱を招く可能性があるとした。
そのほか、規制対象に物品賃借や無形サービスを含める必要性にも言及。パレットの無償利用など、サプライチェーン上でのコスト負担の偏在を是正する観点から、適用範囲の拡張を提案した。
経団連は、取引適正化の方向性自体には賛同しつつも、現場運用との乖離是正を主眼とする。規制の実効性を確保するには、制度の厳格化だけでなく、実務に即した解釈の明示が不可欠だとする姿勢がにじむ。
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