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行政・団体国土交通省は14日、「ラストマイル配送効率化促進事業」の公募を開始した。担い手不足や需要構造の変化に直面する地域配送の持続可能性確保を目的に、受け取り拠点整備や共同配送、ドローン活用などの取り組みに対し、経費の一部を補助する。
対象は、地方自治体、荷主、物流事業者など2者以上が参画する協議会。単独企業ではなく、地域内での連携体制構築を前提としたスキームとすることで、個別最適にとどまらない物流効率化を促す。補助対象は、受け取り拠点の整備▽貨客混載や共同配送の資機材導入▽ドローンなど新たな輸送手段の拠点整備──の3類型で、補助率は1/2以内。上限は個別で500万円または2000万円、合計で2000万円とする。
公募期間は6月2日まで。事業期間は交付決定後から2027年2月中旬までを予定する。補助金は事業完了後の精算払いとし、途中での概算払いは認められない。
地方・過疎地域を中心に進む人口減少と高齢化により、配送需要の縮小と広域化が同時進行している。これに宅配ドライバーの不足も重なり、従来の個別配送モデルでは採算維持が難しくなっている。政府はこうした課題に対し、受取拠点の集約や輸配送の共同化、新技術導入による効率化を後押しする姿勢を鮮明にしている。
また同事業は、従来の複数補助制度を再編し、ラストマイル領域に特化した形で位置付けられた。幹線輸送などを含む広域施策とは切り分け、地域配送の持続性に焦点を当てる。採択にあたっては、課題認識の妥当性や事業の実現性、継続性に加え、公益性や災害時活用の視点も評価対象となる。
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