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イベントJR東日本スタートアップ（東京都港区）は15日、ベンチャー企業との協業を目的とした「JR東日本スタートアッププログラム2026」を開催すると発表した。
同プログラムは2017年度から実施されており、これまでに計142件の提案を採択。モビリティや生活サービス分野で実証実験を行い、一部は実用化に至っている。2026年度は春と秋の年2回募集とし、春募集は5月21日まで受け付ける。対象は起業10年以内で製品やプロトタイプを持つ企業で、1年以内の実証実験実施を目指す。
募集テーマは「地域共創」「デジタル共創」「地球共創（SDGs）」の3分野。鉄道や駅、商業施設などのアセットを活用し、移動サービスの高度化、オペレーションの安全性向上、観光や地域産業の活性化、環境負荷低減などに資する提案を求める。採択後はアクセラレーション期間を経て12月に成果発表を行い、その後実証実験に移行する。
同社は最大50億円の出資枠を持ち、JR東日本グループの設備やデータ、物流網などを活用した支援を提供する。鉄道事業者の保有資産とスタートアップの技術を組み合わせることで、新たなサービス創出と事業領域拡張を図る取り組みとみられる。
▲昨年行われた「JR東日本スタートアッププログラム2025」の様子（出所：JR東日本スタートアップ）
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