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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は16日、企業の事業所内における自動販売機の設置状況に関する調査結果を公表した。
調査は3月31日-4月7日に実施し、6434社から有効回答を得た。自販機を「設置している」と回答した企業は47.7％で、「設置していない」の52.2％とほぼ拮抗した。資本金別では、1億円以上の大企業が79.8％と高い一方、1億円未満の中小企業は45.2％にとどまり、企業規模による差が顕著となった。
▲職種別の回答（クリック東京商工リサーチ）
業種別では、製造業が69.5％で最も高く、運輸業も68.7％と続いた。工場や倉庫など職場を離れにくい環境や、周辺に小売店が少ない立地が背景にある。一方、情報通信業は16.6％、金融・保険業は25.3％と低水準だった。地区別では関東41.3％、近畿41.6％と都市部で低く、北陸60.1％など地方で高い傾向がみられた。
また、設置による収益は「ほぼ変わらない」が74.4％を占め、「縮小した」は21.8％、「拡大した」は3.7％にとどまった。
電気代や輸送費の上昇、人手不足などを背景に自販機事業を見直す動きも出ており、今後は事業所内の設置台数減少や撤去が進む可能性があるとみられる。
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