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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は20日、2025年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は35社・41件と大幅に減少したと発表した。社数・件数ともに4年ぶりに前年を下回り、開示企業数は13年ぶりに40社を下回った。
内容別では、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が26件（構成比63.4％）で最多。次いで着服横領が8件（同19.5％）、架空売上の計上などの「粉飾」が7件（17.0％）だった。
（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
市場別では東証プライムが13社で最多。業種別では製造業が11社で最も多く、減損処理の不備や売上計上時期の誤りが目立った。
一方で深刻な不正も相次いだ。KDDIは子会社2社の広告代理事業で売上の99.7％が架空取引だったことが判明。エアウォーターはグループ37社で不適切会計が発覚し、経営トップの関与も明らかになった。ニデックも多岐にわたる拠点で不適切会計が判明した。
製造業やサプライチェーンに関わる企業でのガバナンス（企業統治）の機能不全は、取引先や物流事業者にも影響を及ぼしかねない。監査法人に依存しない社内監査体制の構築が急務となっている。
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