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調査・データ日本労働組合総連合会（連合）が17日公表した2026年春季生活闘争の第4回回答集計によると、交通運輸分野の賃上げは全体として4％台を維持しつつも、前年同時期比では水準をやや下げる結果となった。平均賃金方式による加重平均では、交通運輸全体で賃上げ分は1万2161円、4.05％となり、前年からは金額・率ともに低下した。
規模別にみると、300人未満の中小組合では3％台後半から4％前後の水準を確保しているものの、前年を下回るケースが目立つ。一方、300人以上の組合でも4％前後にとどまり、かつての大企業主導の高い伸びは鈍化している。特に1000人以上の大規模組合では、賃上げ率が4％前後に低下し、前年からの減速が鮮明となった。
燃料価格の高止まりや運賃転嫁の進捗のばらつきに加え、通商政策の不透明感など外部環境の影響が背景にある。物流・運輸業界では慢性的な人手不足への対応として賃上げ圧力は強いが、収益環境の制約が賃上げ余力を抑制している。
一方で、平均賃上げ率自体は依然として高水準にあり、業界として処遇改善の流れは継続している。とりわけドライバーや現業職の確保が経営課題となるなか、一定の賃上げを維持する動きは続くとみられる。輸送力の確保やサービス水準にも影響を及ぼす可能性がある。
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