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認証・表彰内海造船（広島県尾道市）は23日、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（海事産業強化法）に基づく事業基盤強化計画を提出し、国土交通大臣の認定を取得したと発表した。認定日は2026年3月30日。
同計画認定制度は、造船・舶用事業者による生産性向上や事業再編を支援するとともに、海運事業者と造船事業者が共同で作成する環境負荷低減・安全・省力化要件を満たす特定船舶の導入計画を認定・支援するもの。
今回の認定により、内海造船が建造する特定船舶を導入する海運事業者は、日本政策金融公庫などによる長期・低利融資、登録免許税・固定資産税の軽減、鉄道・運輸機構（JRTT）船舶共有建造制度の利率軽減など、各種支援措置を活用できるようになる。
内海造船は同計画において、得意とする内航フェリーやRORO船について、液化天然ガス（LNG）燃料に加え、ハイブリッド推進システムやバイオ燃料に対応した新たな船舶の開発・生産に取り組む。あわせて大型クレーンを含む各種機器への投資や設計部門への情報関連投資により、生産性向上と建造能力増強を図るとしている。
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