チェーンストア販売、食品・衣料低迷で総額減

調査・データ日本チェーンストア協会が23日発表した2026年3月度販売統計（速報）によると、総販売額は10兆9139億円（前年同月比1.8％減、既存店ベース1.7％減）となり、前年を下回った。前月比では13.0％増と伸びたが、季節要因による押し上げの側面が大きい。

主力の食料品は既存店ベースで前年同月比1.0％増と微増を確保したものの、農産品が同2.5％減と落ち込み、全体を押し下げた。一方、畜産品は3.6％増、水産品は2.6％増と堅調で、惣菜も3.3％増と底堅く推移した。

非食品では衣料品が6.7％減と低迷したのに対し、住関品は1.7％増と伸長した。特に家具・インテリアは40.4％増と大幅増となり、需要の変動が目立つ。日用雑貨も6.3％増と堅調だった。

全体としては食品の伸び悩みと衣料の低迷が重しとなり、既存店ベースでも弱含みの動きとなった。需要の回復力は限定的で、消費動向の不透明感が残る。

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