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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は24日、2025年度の倒産発生率が0.284％（前年度0.278％）と10年間で最悪となったと発表した。普通法人の倒産件数は8618件で前年度比2.3％増となり、2年連続で1万件を超えた。
物流業界に直結する運輸業の倒産発生率は0.440％（同0.447％）と産業別で2番目に高い水準だった。ドライバー不足や燃料高などの課題を抱えるなか、価格転嫁の浸透により倒産件数は2年連続で減少し、発生率は改善に転じた。
（出所：東京商工リサーチ）
産業別ワーストは情報通信業の0.458％（0.488％）で2年連続のワースト。次いで卸売業の0.441％（0.462％）、運輸業の0.440％の順で、この3産業が0.4％台となった。
物価高や人件費の上昇が企業収益を圧迫するなか、26年度はコロナ借換保証の返済が最後のピークを迎える。またイラン情勢による原油や関連製品の供給不安も加わり、企業倒産は緩やかに増勢するとともに、倒産発生率の悪化も続くとTSRはみている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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