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トレイトングループ、1Q減収減益も受注18%増

2026年4月30日 (木)

財務・人事トレイトン(ドイツ)は29日、2026年1-3月期決算を発表した。売上高は前年同期比4%減の102億ユーロ、調整後営業利益は同6400万ユーロ減の5億8200万ユーロとなり、減収減益となった。一方で受注は18%増の8万7775台と大きく伸長し、先行きの回復期待を示した。

販売台数は6万8600台と6%減で減少したが、売上の落ち込みは比較的緩やかにとどまった。車両サービス事業の売上構成比は22%に上昇し、収益の下支え要因となった。受注残を示すブック・トゥ・ビル比率は1.3(前年1.0)に上昇しており、需要は回復基調にある。

収益面では、米国の関税コスト増加が利益を圧迫した。固定費削減で一部を吸収したものの、調整後営業利益率は5.7%と前年から0.4ポイント低下した。加えて特別要因として5億2100万ユーロの費用を計上し、最終的な営業利益を押し下げた。

ブランド別では、スカニアは営業利益率11.0%と高水準を維持。マン・トラック&バスは収益改善が進み、営業利益率は7.2%と前年から大きく向上した。一方、インターナショナルは販売減と関税負担により赤字に転落した。フォルクスワーゲン・トラック&バスは販売減と為替影響で収益が悪化したが、ブラジルの政策支援により受注は回復した。

地域別では、米国市場で大型トラック(クラス8)の需要が回復し、インターナショナルの受注は前年比80%超増と急伸した。電動車両も販売38%増、受注45%増と拡大しており、電動化の進展が顕在化している。

同社は26年通期見通しを据え置き、販売台数と売上高は5%減から7%増のレンジ、営業利益率は5.3%から7.3%を見込む。米国の関税政策や中東情勢など地政学リスクが不透明要因として残る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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