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調査・データ経済産業省が4月30日公表した3月の石油統計速報によると、原油輸入量は1039万klと前年同月比16.5％減となり、前年を下回った。輸入先はサウジアラビアが541万klで最多、次いでUAE404万kl、クウェート30万kl、米国26万kl、カタール13万klの順となった。中東依存度は95.9％で、同1.0ポイント低下したものの依然として高水準が続く。
燃料油の生産は1127万klで同0.3％減と4か月ぶりに減少。ジェット燃料油やB・C重油は増加した一方、ガソリンや軽油、灯油などは減少した。輸入は175万klと40.8％減で10か月連続の減少となり、国内供給は縮小傾向にある。一方、輸出は245万klで26.2％増と3か月連続で増加した。
国内販売は1127万klで6.7％減と2か月連続の減少。在庫は794万klで7.3％減と前年を下回り、需給は引き締まり気味の状態が続く。
ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりにより、日本の原油調達は依然として高い中東依存構造に制約されている。通航制約や戦争リスク保険の急騰により、物理的な封鎖がなくとも輸送が滞る状況が生じ、原油やLNG（液化天然ガス）の輸送コストには上昇圧力がかかる。
足元では米国産原油の受け入れやホルムズ迂回ルート、選別通航など複数の調達手段が並行して動き始めているが、いずれも補完的にとどまる。中東依存を前提とした供給構造は大きく変わっておらず、燃料価格の変動はトラックや内航船の輸送コストに直結する。物流分野にとっても、エネルギー調達の不安定化がコスト構造に波及するリスクは引き続き高い。
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LOGISTICS TODAY編集部
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