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調査・データジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、東京都代田区）が4月30日に公表した2026年第1四半期の福岡ロジスティクスマーケット動向によると、新規需要は1万5000坪と新規供給の1万8000坪を下回った。ただしEC（電子商取引）企業や3PL、地場物流企業を中心とした需要は堅調で、鳥栖エリアでは既存物件の空室消化が進んだ。
鳥栖エリアで大型物流施設が空室のまま完成した影響により、空室率は7.1％と前期比0.4ポイント上昇した。一方で小郡・鳥栖エリアでは既存物件の成約が進み、福岡ベイエリアや福岡インターナショナル周辺では新規供給が限定的なことから低い空室率を維持しており、市場全体としての需要の底堅さが確認された。
賃料は月額坪あたり3568円で、前期比0.6％、前年同期比0.7％上昇した。テナント退去後の再募集時に賃料を引き上げる動きが広がり、再契約時の賃料改定にも波及。築浅物件に限らず市場全体の賃料水準を押し上げている。投資面では、金利上昇を背景に投資家姿勢はやや慎重化しているが、想定キャップレートは横ばいで、投資意欲は底堅い。
今後は26年に7万9000坪の新規供給が予定されており、特に鳥栖エリアで供給が需要を上回る状況が続く見通しだ。短期的には空室率に上昇圧力がかかる可能性があるが、既に引き合いや成約が進む物件も多く、概ね1年程度での消化が見込まれる。EC拡大や半導体・自動車関連の物流需要で市場は安定的に推移するとみられ、立地や仕様による選別は強まるものの、賃料は緩やかな上昇基調を維持すると見込まれる。
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