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国際米国トラック協会（ATA）は4月29日、貨物盗難の急増を受け、物流・小売・製造などの業界団体と連携し、米司法省（DOJ）に対して対策強化を求める共同書簡を提出した。議会が義務付けた対応が遅れているとして、迅速な実行を迫っている。
貨物盗難は近年、組織化・高度化が進んでおり、トラック業界だけで1日あたり1800万ドル超の損失が発生しているとされる。こうした状況を受け、米議会は2026年度歳出法で、貨物盗難に対する連邦レベルの統一的な対応体制の構築を司法省に指示したが、初回の報告期限を既に過ぎている。
業界団体は、州や国境をまたぐ犯罪組織による関与が拡大している点を問題視。盗難貨物の転売を通じて資金洗浄や薬物取引などほかの犯罪活動にも波及していると指摘し、取り締まりの強化と機関連携の改善を求めた。
法令では、発生件数の多い地域の連邦検察局に追加の検察官を配置することや、広域タスクフォースの設置計画を一定期間内に提示することが求められている。今回の書簡は、これらの措置の遅れを批判し、早期の報告と実行を求める内容となっている。
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