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国際米トラック協会（ATA）の法執行諮問委員会（LEAB）は17日、貨物盗難の急増を受け、対策強化法案「組織的小売犯罪対策法」（Combating Organized Retail Crime Act）の早期成立を議会に求める書簡を提出した。貨物盗難は単なる財産犯にとどまらず、ドライバーや法執行機関、一般交通にまで影響を及ぼす「公共安全上の脅威」と位置付けている。
同法案は1月に下院司法委員会で全会一致で可決されており、連邦・州・地方当局の連携強化や捜査能力の向上を通じ、組織的窃盗グループの摘発を狙う。LEABは、貨物回廊や物流拠点、ドライバーを標的とする犯罪の実態を踏まえ、「連邦レベルでの連携が不可欠」と強調した。
背景には、貨物盗難の高度化と国際化がある。米国の調査では、被害額は1日あたり1800万ドル超に達する。特に、サイバー詐欺やなりすましを用いて貨物を横取りする「戦略的窃盗」は2021年以降1500％増加したとされる。加えて、運送事業者の90％が10台以下の小規模事業者であり、技術的に高度な犯罪への対応余力が限られる点も課題となる。
盗難資金が麻薬取引や組織犯罪、さらにはテロ資金に流用される可能性も指摘されており、サプライチェーンの安全確保は国家安全保障の観点からも重要性を増している。ATAは議会公聴会での証言などを通じ、同法案の成立を後押ししており、物流セキュリティーを巡る制度整備の動向が注目される。
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