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国際米国トラック協会（ATA）は2日、貨物盗難や組織的小売犯罪への対策強化を目的とする「Combating Organized Retail Crime Act」（CORCA）の早期成立を求める書簡を米上院へ提出したと発表した。書簡には191の企業・業界団体が賛同し、米国鉄道協会や小売業界団体なども名を連ねた。
同法案は5月に米下院を超党派の支持で通過しており、ATAなどは上院にも速やかな審議と可決を求めている。米国では貨物盗難問題が深刻化しており、貨物盗難による損失額はトラック業界で1日あたり1800万ドルを超えるという。
特に近年は、偽装やなりすまし、不正な輸送書類を用いて貨物を横取りする「戦略的貨物盗難」が急増している。貨物盗難対策サービス「CargoNet」によると、この種の犯罪は2021年以降で16倍となった。犯罪組織が州境を越えて活動するケースも多く、従来の州単位の捜査体制では対応が難しくなっている。
CORCAでは、連邦・州・地方当局の連携強化や法執行機関の捜査能力向上を進めるほか、米国土安全保障省が貨物盗難対策の司令塔として国家レベルの対応を主導する。ATAは、小規模運送事業者ほど高度化する貨物盗難への対応負担が大きいとしており、サプライチェーンの安全確保と物流機能維持の観点からも法整備が必要だと訴えている。
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