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産業・一般東日本高速道路（NEXCO東日本）、ソフトバンク、東京大学大学院越塚研究室、NTTデータグループ、富士通などは15日、AI（人工知能）とデータの連携による価値創出を目的とした「xIPFコンソーシアム」を4月10日に設立したと発表した。企業や組織に分散するデータを統合的に活用する超分散コンピューティング基盤「xIPF」を中核に、産業横断でのデータ連携を進める。
コンソーシアムでは、各企業が保有するAI基盤や大規模言語モデル（LLM）、データスペースを連携させ、分散環境下でも安全かつ柔軟にデータを活用できる「AIスペース」の実現を目指す。中央集約型のデータ管理では対応が難しかった機密性の高いデータやリアルタイムデータの活用を可能にし、組織間連携の高度化につなげる。
データ活用の重要性が高まる一方、データや計算資源は地理的・組織的に分散しており、従来の仕組みでは横断的な活用に制約があった。新たな基盤ではエッジからクラウドまでをまたぐ形でデータを連携し、産業や分野を越えた分析や予測を可能にする。
対象領域は物流、モビリティー、エネルギー、まちづくりなど広範に及ぶ。物流では、輸送データや需要情報、交通情報といった分散データを統合することで、需給予測や配送最適化、異業種連携によるサービス創出につながる可能性がある。複数主体が関与するサプライチェーンではデータ共有の制約がボトルネックとなってきたが、分散型の枠組みはその解消手段となり得る。
産業界主導で行政や学術機関と連携し、異業種間のデータ連携を促進する点も特徴だ。国際的な動向を踏まえた日本発モデルとしての展開も視野に入れる。エネルギーやインフラとの接続が進めば、物流ネットワークの可視化やレジリエンス強化への応用も見込まれる。コンソーシアムは参画企業の拡大を通じ、実装段階でのユースケース創出を進める。
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