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調査・データ日本自動車工業会（自工会）は5日、米国における会員メーカーの投資や雇用、生産状況をまとめた年次レポート「Powering America’s Automotive Industry」を公表した。日本車メーカーによる米国での累計生産投資額は701億ドルに達し、2025年の米国内生産台数は311万2738台となった。米国内雇用や輸出、研究開発投資を含め、日本メーカーが米自動車産業や物流網に与える影響の大きさを訴える内容となっている。
レポートによると、日本メーカー各社は米国内で10万8970人を直接雇用しているほか、ディーラー網や部品サプライヤー、地域経済への波及を含めると、230万人超の雇用創出効果をもたらしているという。米ラトガース大学の分析では、部品供給網や関連サービス業を含めた中間雇用、地域消費による波及雇用まで含め、米国経済全体で広範な雇用を支えているとした。
生産面では、日本ブランド車は現在、米国内で生産される自動車の3分の1を占める。25年の米国からの輸出台数は25万8614台で、米国内市場向けだけでなく輸出拠点としての役割も強めている。加えて、研究開発投資額は累計47億ドル超に達し、1970年代以降、米国内で車両開発や設計機能を段階的に拡張してきた経緯も紹介した。
レポートでは、ホンダ、トヨタ、日産、スバル、マツダ、いすゞ、日野などによる米国内工場展開の歴史も整理。1980年代以降、車両工場やエンジン工場、変速機工場、近年では車載電池工場まで投資対象が広がっている。2025年にはトヨタのノースカロライナ州電池工場、27年にはホンダとLGエナジーソリューションの合弁電池工場稼働も予定されている。
自工会は米国内での安定した物流網や教育機関、人材基盤を米国投資継続の理由として挙げる一方、通商政策や規制変更の不確実性については「安定的で予測可能な政策環境が重要」と指摘した。米国では近年、EV（電気自動車）や電池分野を含む自動車供給網の国内回帰政策が進んでおり、日本メーカー各社も現地調達比率引き上げや物流網再構築を進めている。
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