人手不足倒産33件、賃上げ負担型は4月最多に

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は11日、2026年4月の「人手不足」関連倒産が33件だったと発表した。前年同月比8.3％減で、3か月ぶりに前年同月を下回った。一方、賃上げ負担による「人件費高騰」型は15件と25.0％増加し、4月として最多となった。

人手不足関連倒産は、「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」を要因とする負債1000万円以上の企業倒産を集計したもの。春闘による賃上げ機運が広がる中、人材確保や離職防止のために給与引き上げを迫られる企業が増加している。

特に中小・小規模事業者への影響が大きく、資本金1000万円未満の倒産は26件で全体の78.7％を占め、4年連続で増加した。原材料費やエネルギー価格上昇に加え、人件費負担が重なり、資金繰り悪化につながっている。

東京商工リサーチは、物価高や中東情勢による供給不安も企業収益を圧迫していると分析する。特に価格転嫁が進まない企業では、無理な賃上げが資金繰り悪化を招くケースが増えているという。

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