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調査・データEvery WiLL（エブリウィル、東京都新宿区）は7日、国土交通省の「多様な受取方法等の普及促進実証事業」を通じ、無人の置き配スポット「トリイク」の公共性と有用性を示す実証結果が公表されたと発表した。同社は大阪・梅田や福岡・北九州で、駅や店舗などの未利用スペースを活用した「トリイク」を設置。再配達削減やラストワンマイル配送の効率化に向けた実証を行った。
実証では、再配達数削減率5.00％以上、ドライバー労働時間削減率4.33％以上を達成し、再配達発生件数は累計0件だった。また、利用者の95％以上が継続利用を希望し、AI（人工知能）カメラや認証システムにより盗難などのトラブルも0件に抑えた。さらに、利用者の28％が荷物受け取り時に近隣店舗で「ついで買い」を行い、店舗集客や売上増加への効果も確認された。物流効率化と地域経済活性化を両立するインフラとしての有効性が示された形だ。
背景には、EC（電子商取引）市場拡大やドライバー不足による物流危機がある。政府は「総合物流施策大綱（2026-2030年度）」で、多様な受取方法の普及を重点施策に位置づけ、2030年までに自宅手渡し以外の荷物受取比率を50％以上へ引き上げる目標を掲げている。
Every WiLLは、全国に点在する1.5坪以上の狭小未利用スペースを活用し、地域受取拠点網の拡大を図る。今後は電鉄会社や商業施設、不動産事業者、自治体との連携を強化し、「トリイク」の全国展開を進める。
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