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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は13日、4月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の倒産動向を発表した。
4月の倒産件数は21件となり、前年同月比22.2％減だった。2026年1月から4か月連続で前年同月を下回り、小康状態が続いている。一方、2020年7月からの累計倒産件数は2333件に達した。
コロナ禍の資金繰り支援策として実施されたゼロゼロ融資は、一時的な資金繰り改善に効果をもたらしたが、業績回復が遅れた企業では借換保証や返済猶予（リスケジュール）による資金繰り継続が続いている。
▲ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
現在は借換保証の返済開始時期がピークを迎えており、原材料価格や人件費上昇に加え、金利上昇、中東情勢の混乱によるコスト負担増も重なって、企業収益を圧迫しているという。
物流業界でも燃料費や車両関連コスト、人件費負担が増加しており、中小事業者を中心に資金繰り悪化リスクが高まっている。価格転嫁が進まない企業では、金融機関への返済猶予要請が続くケースもある。
同社は、円安や中東情勢の先行き不透明感から、資材や原材料価格のさらなる上昇が経営リスクになると指摘。過剰債務の解消が遅れている企業では、今後「ゼロゼロ融資」利用後倒産が再び増加に転じる可能性があるとしている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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